2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ウーバーイーツなどの労務提供型のプラットフォーマーを特定プラットフォーマーに指定したとしても、事業者に課されるのは経産省への報告義務や苦情受付体制の整備くらいで、大きな義務を発生させるものではないんですね。逆に、公平性、透明性を確保することで信頼性向上につながるんじゃないかと思うんですけれども、そういう改めての検討というのが要るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ウーバーイーツなどの労務提供型のプラットフォーマーを特定プラットフォーマーに指定したとしても、事業者に課されるのは経産省への報告義務や苦情受付体制の整備くらいで、大きな義務を発生させるものではないんですね。逆に、公平性、透明性を確保することで信頼性向上につながるんじゃないかと思うんですけれども、そういう改めての検討というのが要るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
この法律案では、利用者保護のための規定として、利用規約の公開、透明性報告義務、苦情受付体制の整備など、事業者による透明性及びアカウンタビリティー確保のための義務規定が設けられております。また、ドイツでは、プラットフォーム事業者による迅速かつ確実な削除を求めることを目的として、違法情報について、一定の削除義務や、適切な対応を行わなかった際の過料を科す法的規制が導入されております。
三月中には事務局の受付体制を強化して電話のみでＩＤを作成を可能にする、そして、四月上旬を目途にスマートフォンのみでも申請で可能となるよう、事務局のシステムを改修をしているところであります。そこの改善に向けた今準備を進めているところでありますが、引き続き事業者の皆様がスムーズに申請いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
ＰＭＤＡでは、報告の電子化を含め、報告の受付体制の強化を進めており、迅速な安全性評価を可能とする体制の整備に努めているところです。 今般の新型コロナワクチンへの対応に当たっては、国として、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（正林督章君） 確かに今まではファクスで報告いただく形でしたが、ＰＭＤＡでは報告の電子化を含めて報告の受付体制の強化を進めており、迅速な安全性評価を可能とする体制の整備に努めているところでございます。 今般の新型コロナウイルスワクチンへの対応に当たっては、国として接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
現在、宿泊施設での新型コロナウイルス感染防止策につきましては、厚生労働省といたしましては、旅館、ホテルの団体に対しまして、宿泊客についてチェックイン時に検温を実施し、発熱等がある場合には保健所に連絡し指示に従うこと、発熱等がある場合には客室内で待機するよう要請をすることを求めるとともに、自治体に対しましては、保健所等における土日祝日も含めた二十四時間の電話受付体制の整備をお願いしているところでございます
また、管理が適正に行われていない等のマンションに対する地方公共団体の積極的な関与が促進されるよう、マンションの管理状態を把握するための指針の作成、地方公共団体による管理組合への専門家の派遣の取組等に対する支援、区分所有者等からの相談受付体制を整えることについての助言を行うこと。
具体的には、利用目的の具体的特定、分かりやすい明示、本人の同意の取得、それから必要ないデータは取得しない、第三者に提供しない、必要なくなったデータは遅滞なく消去すること、安全管理措置の適切な実施、苦情等の受付体制の整備といったようなことでございます。
これはおおむね二十人ぐらいの小規模な事業主にはそういった対応も考えていく等々、申請がしていただきやすい環境をつくり、また、我々の方の申請の受付体制、これを更に強化をしていきたいというふうに思っています。
また、相談の受付体制も強化しており、従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からはフリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。 給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。
また、相談の受付体制も強化しており、従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からは、フリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。 給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。
これを何とかしないといけないということで、対応はいただいていると思いますが、まずとにかく受付体制、申請、その体制を即刻強化していただきたいということで、窓口、今これ社協頑張っていただいておりますが、社協だけではもう対応できないので、既存の、例えばハローワークでも既存の窓口、今比較的余裕がある窓口を使って活用していただいて、そしてもうとにかく処理を受け付けていただいて、申請、対処していただくと。
ですから、この背景としては、障害者からの相談に対する受付体制、それから、相談員の経験、知識等が不十分であったということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、こうした制度が今回の法律によってでき上がるということ、それから、先ほどちょっと御説明しましたけど、いろんな事情含めて、この請求をする立場にある元患者の御家族の皆さん方にしっかりと情報が提供されていく、そういった意味においては、広報用のポスター、リーフレット、ホームページ、あるいは国における相談受付体制の整備をしっかり進めていく、また、原告団の方々に対しては弁護団を通じた
全国ハンセン病療養所入所者協議会とかそういう団体へも周知させていただいてそこからお願いするとか、あるいは国立ハンセン病療養所内へのポスターの掲示とか、あるいは療養所職員から入所者の方々への補償制度の趣旨の御説明とか、あるいはハンセン病療養所退所者給与金とかあるいはハンセン病療養所の非入所者給与金の受給者の方へのリーフレットの送付というのも行うことを考えておりまして、さらに、そのほか、国における相談受付体制
厚生労働省といたしましては、法律の施行に当たりまして、実際に一時金支給の請求窓口となる都道府県に対しまして、一つは請求される方の心情に配慮した相談支援の実施、それから専用相談ダイヤルや専用窓口の設置、さらにプライバシーに配慮した受付体制の整備等につきまして対応を求めることを考えております。 また、あわせて、厚生労働省といたしましても専用相談ダイヤルを設置する予定でございます。
厚労省といたしましては、実際に請求を受け付ける窓口となります都道府県等に対しまして、プライバシーに配慮した受付体制の整備等について対応を求めることを考えております。 法案が成立し施行された際には、個人情報の取扱いを含め、法律の適正な執行にしっかり努めてまいりたいと考えております。
今回の平成二十九年度の聴取票の取りまとめ結果に表れているような旧技能実習制度下における問題点等も踏まえ、現在、新たな技能実習制度の下、外国人技能実習機構を設け、機構による技能実習生からの相談受付体制や転籍支援体制の整備や、監理団体を許可制にし、監理団体に対して受入れ機関に対する適正な監査や技能実習生の面談を義務付けたほか、人権侵害規定や罰則も整備し、技能実習制度の適正化及び失踪防止に努めているところでございます
今回の平成二十九年度の聴取票の取りまとめ結果に現れているような旧技能実習制度の下における問題点等も踏まえ、現在、新たな技能実習制度の下、外国人技能実習機構を設け、機構による技能実習生からの相談受付体制や転籍支援体制の整備や監理団体を許可制にして、監理団体に対して、受入れ機関に対する適正な監査や技能実習生との面談も義務付けたほか、人権侵害規定や罰則も整備し、技能実習制度の適正化及び失踪防止に努めているところでございます
これについては、技能実習生の様々な課題に対する対応という観点から、新たな技能制度、これは、監理団体の許可制、技能実習計画の認定制の導入、技能実習生に対する人権侵害行為の禁止規定や罰則規定の整備、技能実習生からの相談受付体制の整備、これは技能実習機構というのをつくりましたから、技能実習機構による監理団体、実習実施者に対する実地検査の実施によって制度の適正化を図っております。
そして、技能実習法においては、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制の導入、技能実習生への人権侵害の禁止規定や人権侵害を行った監理団体や実習実施者に対する罰則規定の整備、技能実習生からの相談受付体制の整備、外国人技能実習機構による監理団体や実習実施者に対する実地検査の実施等によって制度の適正化を図っていると、そしてこれをきちんと法務省において、あるいは厚労省においても労働行政、あるいは社会保険、保健行政
また、技能実習生からの相談受付体制の整備等を規定し、これらにより制度の適正化及び技能実習生の保護を図っているところでございまして、引き続き、制度を共管する厚生労働省ほか関係機関、行政機関と連携しつつ制度の適正化に努めていきたいと、こう思っております。
また、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制によりまして団体や事業者を直接規制することができる枠組みを構築しているほか、人権侵害の禁止規定や罰則、相談受付体制の整備等を規定しておりまして、これらにより制度の適正化を図り、失踪の防止に努めていかなければならないというふうに考えております。
また、国内での取組でございますが、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や、また技能実習計画の認定制、これを導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができる枠組み、これを構築しているほか、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、技能実習生からの相談受付体制の整備等を規定しているところでございます。